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アップルはiPhoneをはじめとするiOSデバイスで、iOS8以降のシステムが起動している場合、パスコードでロックされたユーザーデータにアクセスすることはほぼ不可能だと述べていました。

しかし、たとえもし仮にアクセスが可能だとしても、ユーザーとの信頼関係を損なうことになるので、アップルとしてはiPhoneのアンロックはしないと強調していました。

司法省、iPhoneのアンロック解除を要求

これに対し、アメリカの司法省はアップルの基本システムであるiOSはユーザーに販売されたものでなく、ライセンスの上で使用されていることから、アップルは必要があれば、ユーザーデータの暗号化を解除する必要があるとし、アップルの主張を却下しました。

iPhoneは捜査令状の対象になる

アメリカ政府は「アップルはiPhoneを設計、製造し販売しており、iPhoneは捜査令状の対象となる」と合衆国下級判事のJames Orenstein氏に述べた模様です。

iPhoneの暗号化が捜査妨害にあたる

「アップルが今回のiPhoneの件で関わるのは暗号化を解除することだけに限られる」とも述べており、「アップルはiPhone上で動作するiOSの基本システムを設計し、このソフトウェアの権利を所有しており、このソフトウェアが捜査妨害をしていることになっている」と述べているようです。

アメリカ政府は、日本では覚醒剤にも指定されているメタンフェタミンを所持していた容疑で逮捕された容疑者の捜査に関連して、iPhoneの暗号化の解除が必要だとしています。

暗号化解除はアップルにとって重荷

これに対しアップルは、ある事件で一度iPhoneの暗号化を解除してしまうと、これが先例となり、アップルにとっては将来の重荷になってしまうことになりかねず、政府の要求が増加するにつれ重荷も増大することになると述べ、危機感を募らせています。

司法省、アップルの主張を全て却下

もちろん、司法省はアップルが主張する重荷について具体的に明示しておらず、何ら確証になるものも提示していないことから、この主張を却下しました。

アップルは政府の要求でユーザーデータの暗号化を解除することは、これまでにアップルが築き上げた、ユーザーのプライバシーを優先するアップルの姿勢を傷つけるものであるとも述べています。また、アップルはこれにより経済的な損失を被る恐れもあるとしています。

これに対しても、司法省はアップルはこの主張を裏付ける具体的な根拠を提示していないとし主張を却下しています。

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